平成１６年 １２月定例会 本会議平成１６年１２月２２日 （水曜日） 議事日程 第６号 午後１時 開議第１ 第178号議案から第232号議案まで第２ 請願第14号から第17号まで第３ 陳情第16号から第20号まで第４ 請願平成15年第４号､ 第６号､ 第９号､ 第10号､ 第16号､ 第17号､ 第19号､ 第20号､ 平成16年第４
号､ 第６号､ 第８号及び第10号から第12号まで､ 陳情平成15年第13号､ 第16号から第18号まで､ 第23
号､ 平成16年第３号､ 第４号､ 第６号から第10号まで及び第13号第５
選挙管理委員の選挙第６
選挙管理委員補充員の選挙第７ 第36号発議案第８ 第37号発議案第９ 第38号発議案第10 第39号発議案第11 第40号発議案 ――
―――――――――――――――本日の会議に付した案件 日程第１ 第 178 号議案 平成16年度新潟県
一般会計補正予算 第 179 号議案 平成16年度新潟県
中小企業支援資金貸付事業特別会計補正予算 第 180 号議案 平成16年度新潟県
流域下水道事業特別会計補正予算 第 181 号議案 平成16年度新潟県
電気事業会計補正予算 第 182 号議案 平成16年度新潟県
工業用水道事業会計補正予算 第 183 号議案 平成16年度新潟県
工業用地造成事業会計補正予算 第 184 号議案 平成16年度新潟県
新潟東港臨海用地造成事業会計補正予算 第 185 号議案 平成16年度新潟県
病院事業会計補正予算 第 186 号議案 新潟県中越地震の被災者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する条例の制定 について 第 187 号議案
労働組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定に ついて 第 188 号議案 上越市等の廃置分合に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 第 189 号議案 糸魚川市の設置に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 第 190 号議案 新潟市等の廃置分合に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 第 191 号議案 長岡市等の
廃置分合､ 十日町市の設置､ 新井市等の廃置分合及び同市の
名称変更並びに 阿賀町の設置に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 第 192 号議案 三条市の設置､ 柏崎市等の廃置分合及び新発田市等の廃置分合に伴う関係条例の整理に 関する条例の制定について 第 193 号議案
県立新潟女子短期大学条例の一部改正について 第 194 号議案 一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について 第 195 号議案 新潟県
地域振興局等設置条例等の一部改正について 第 196 号議案 新潟県
手数料条例の一部改正について 第 197 号議案 新潟県県税条例の一部改正について 第 198 号議案 法人等の県民税の特例に関する条例の一部改正について 第 199 号議案 新潟県
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について 第 200 号議案 町としての要件に関する条例の一部改正について 第 201 号議案
新潟県立学校条例の一部改正について 第 202 号議案 新潟県青年の家条例の一部改正について 第 203 号議案 新潟県
産業廃棄物等の適正な処理の促進に関する条例の制定について 第 204 号議案
新潟県立看護大学条例の一部改正について 第 205 号議案 新潟県
薬事法施行条例の一部改正について 第 206 号議案 新潟県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 第 207 号議案
新潟県立職業能力開発校条例の一部改正について 第 208 号議案 新潟県農業大学校条例の一部改正について 第 209 号議案 新潟県
農業技術学院条例の一部改正について 第 210 号議案 新潟県
卸売市場条例の一部改正について 第 211 号議案 新潟県
国営土地改良事業負担金等徴収条例の一部改正について 第 212 号議案 建築士法の特例等に関する条例の一部改正について 第 213 号議案 新潟県
港湾管理条例の一部改正について 第 214 号議案 新潟県
電気事業､ 工業用水道事業及び
工業用地造成事業の設置等に関する条例の一部 改正について 第 215 号議案 財産の取得の変更について （
県道新潟大外環状線用地） 第 216 号議案 財産の処分について （旧保倉川廃川敷地） 第 217 号議案 契約の締結について （一般国道117
号道路改築 （
大倉トンネル）
工事請負契約） 第 218 号議案 契約の締結について （一般国道290
号橋りょう （鍬江沢川橋上部）
工事請負契約） 第 219 号議案 契約の締結について （
県道佐渡一周線道路改築 （
黒姫トンネル虫崎工区）
工事請負契約） 第 220 号議案 契約の締結について （
県道佐渡一周線道路改築 （
黒姫トンネル黒姫工区）
工事請負契約） 第 221 号議案 契約の締結について （
阿賀野川流域下水道 （
新井郷川処理区）
新井郷川処理場沈砂池 ポンプ棟機械設備工事請負契約） 第 222 号議案 契約の締結について （
西川流域下水道 （西川処理区） 西川第１
ポンプ場築造工事請負契約） 第 223 号議案 契約の変更について （一般国道253
号道路改良 （浦川原１
号トンネル）
工事請負契約） 第 224 号議案 契約の変更について （一般国道459
号道路改良 （
当麻トンネルその2）
工事請負契約） 第 225 号議案 契約の変更について （
県道佐渡一周線道路改築 （
多田トンネル）
工事請負契約） 第 226 号議案 契約の変更について （
一級河川能代川河川災害復旧等関連緊急工事請負契約） 第 227 号議案
当せん金付証票の発売について 第 228 号議案 市町村の廃置分合について （長岡市､ 南蒲原郡中之島町､ 三島郡越路町・三島町､ 古志郡 山古志村､ 刈羽郡小国町） 第 229 号議案 市町村の廃置分合について （三条市､ 南蒲原郡栄町・下田村） 第 230 号議案 市の境界変更について （長岡市・見附市） 第 231 号議案 町の境界変更について （西蒲原郡分水町・南蒲原郡中之島町） 第 232 号議案
新潟東港臨海水道企業団を組織する
地方公共団体の数の減少及び
新潟東港臨海水道企業団 規約の変更について 日程第２ 第14号 ＷＴＯ・
ＦＴＡ交渉に対する
意見書提出に関する請願 第15号 すべての子どもにゆきとどいた教育､ 30人学級の
早期実現､ 教育予算の
大幅増額､ 教職員定数増を 求めることに関する請願 第16号 すべての子どもにゆきとどいた教育を進めることに関する請願 第17号
あん摩マッサージ指圧師､ はり師､
きゅう師等に関する法律並びに関係法令の遵守に係る意見書 提出等に関する請願 日程第３ 第16号
被災住宅再建費用に係る消費税への対応を
公的支援制度に求める
意見書提出に関する陳情 第17号
専修学校各種学校教育振興費助成に関する陳情 第18号
専修学校各種学校教育振興費助成に関する陳情 第19号
財団法人新潟県
生活衛生営業指導センターへの予算措置に関する陳情 第20号 新潟県中越地震における被災病院の救済に関する陳情 日程第４ 平成15年 第４号 新潟市における
スケート競技場整備に関する請願 第６号
ＷＴＯ農業交渉に対する
意見書提出に関する請願 第９号 現在ある定時制の存続と､ 定時制・
通信制教育の充実に関する請願 第10号
義務教育費国庫負担制度の現行維持を求める
意見書提出に関する請願 第16号 すべての子どもにゆきとどいた教育､ 30人学級の
早期実現､ 教育予算の
大幅増額､ 教職員定数増 を求めることに関する請願 第17号
新規中学･高校卒業者の雇用確保に関する請願 第19号
子どもたちにゆきとどいた教育と30人以下学級実現を求めることに関する請願 第20号
子どもたちにゆきとどいた教育をすすめることに関する請願 平成16年 第４号 盲学校の機能を現
高田盲学校内に残すことに関する請願 第６号
義務教育費国庫負担制度の見直しについて慎重審議を求める
意見書提出に関する請願 第８号
村上養護学校寄宿舎指導員の増員に関する請願 第10号
義務教育費国庫負担制度の取り扱いについて慎重審議を求める
意見書提出に関する請願 第11号 ｢食料・農業・
農村基本計画｣ 見直しについての
意見書提出に関する請願 第12号 2005年度の
公立高校募集学級計画案に関する請願 平成15年 第13号
認定職業訓練校の活性化を求める
意見書提出等に関する陳情 第16号 地方自治の充実・強化を求める
意見書提出に関する陳情 第17号 新潟市における
スケート競技場の整備に関する陳情 第18号 アトピーなど
アレルギー疾患の
学校病指定を求める
意見書提出に関する陳情 第23号
拡大生産者責任と
デポジット制度導入を求める
意見書提出に関する陳情 平成16年 第３号
性同一性障害をかかえる人々が､ 普通に暮らせる社会を実現することに関する陳情 第４号
性同一性障害をかかえる人々が､ 普通に暮らせる社会を実現することに関する陳情 第６号 ＩＬＯ第175号条約及びＩＬＯ第111号条約の早期批准を求める
意見書提出に関する陳情 第７号
パートタイム労働者及び
有期契約労働者の適正な労働条件の整備と均等待遇を確保する法律 の制定を求める
意見書提出に関する陳情 第８号
乳幼児医療費国庫負担制度の創設を求める
意見書提出に関する陳情 第９号
生活保護国庫負担削減と
基準引き下げ中止を求める
意見書提出に関する陳情 第10号
寒冷地手当の
見直し改悪を行わず
地方交付税の充実を求める
意見書提出に関する陳情 第13号
寒冷地手当制度の維持を求める
意見書提出に関する陳情 日程第５
選挙管理委員の選挙 日程第６
選挙管理委員補充員の選挙 日程第７ 第36号発議案
新潟県議会委員会条例の一部を改正する条例 日程第８ 第37号発議案 自衛隊の充実強化に関する意見書 日程第９ 第38号発議案
あん摩マッサージ指圧師､ はり師､
きゅう師等に関する法律の整備を求める意見書 日程第10 第39号発議案 自衛隊の
イラク派遣延長決定の撤回と速やかな撤退を求める意見書 日程第11 第40号発議案
日歯連疑惑の徹底究明と
政治資金規正法の改正を求める意見書
常任委員会､ 議会運営委員会及び
特別委員会の閉会中継続調査 ――
――――――☆――――――――出 席 議 員 （60名） 小島 義徳 君 佐藤 純 君 桜井 甚一 君 小林 林一 君 西川 洋吉 君 佐藤 莞爾 君 岩村 良一 君 沢野 修 君 皆川 浩平 君 斎藤 隆景 君 金谷 国彦 君 江口 俊一 君 早川 吉秀 君 木村 一男 君 尾身 孝昭 君 中原 八一 君 柄沢 正三 君 中野 洸 君 小川 和雄 君 小野 忍 君 目黒 正文 君 村松 二郎 君 小野 峯生 君 帆苅 謙治 君 三林 碩郎 君 上村 憲司 君
長津光三郎 君 天井 貞 君 渡辺 惇夫 君 佐藤 元彦 君 種村 芳正 君 西川 勉 君 石井 修 君 東山 英機 君 高橋 正 君 三富 佳一 君
星野伊佐夫 君 嵐 嘉明 君 布施 康正 君 斎藤 喜和 君 塚野 弘 君 長部 登 君 桝口 敏行 君 米山 昇 君 小山 芳元 君 大渕 健 君 竹山 昭二 君 杉田 弘美 君 佐藤 信幸 君 市川 政広 君 近藤 貞夫 君 佐藤 浩雄 君
松川キヌヨ 君
青木太一郎 君 宮原 典子 君 志田 邦男 君
五十嵐完二 君 内山 五郎 君 中川カヨ子 君 片野 猛 君 ――
―――――――――――――――議員以外の出席者 知事 泉田 裕彦 君 副知事 高橋 正樹 君 副知事 川上 忠義 君 出納長 関根 洋祐 君 総務部長 佐藤 衛 君
総合政策部長 牧野 正博 君 県民生活・環境部長 渡邉平八郎 君
危機管理監 大口 弘人 君
福祉保健部長 神保 和男 君
産業労働部長 久住 和裕 君
農林水産部長 森 邦雄 君 農地部長 本間 泰造 君 土木部長 木下 惠夫 君
港湾空港局長 森川 雅行 君 病院局長 山田 武直 君 企業局長 武藤 克己 君 教育長 板屋越麟一 君
人事委員会事務局長 萩原 一郎 君
警察本部長 渡邉 晃 君
地方労働委員会事務局長 井上 敬一 君
監査委員事務局長 落田 真一 君 ――
――――――☆――――――――
△午後１時１分開議
○議長（種村芳正君） これより本日の会議を開きます｡ ――
――――――☆――――――――
△諸般の報告
○議長（種村芳正君） 諸般の報告をいたします
｡ 地方自治法第199条第９項の規定により
､監査委員から諸君のお手元に配付のとおり
北越急行株式会社等に関する監査結果報告がありました｡御了承願います
｡ 〔報告書は付録に
掲載〕 ――――――――☆――――――――
△日程第１ 第178号議案から第232号議案まで
△日程第２ 請願第14号から第17号まで
△日程第３ 陳情第16号から第20号まで
△日程第４ 請願平成15年第４号､第６号､第９号､第10号､第16号､第17号､第19号､第20号､平成16年第４号､第６号､第８号及び第10号から第12号まで
､陳情平成15年第13号､第16号から第18号まで､第23号､平成16年第３号､第４号､第６号から第10号まで及び第13号
○議長（種村芳正君） 日程第１､第178号議案から第232号議案まで､日程第２､請願第14号から第17号まで､日程第３､陳情第16号から第20号まで､日程第４
､請願平成15年第４号､第６号､第９号､第10号､第16号､第17号､第19号､第20号､平成16年第４号､第６号､第８号及び第10号から第12号まで
､陳情平成15年第13号､第16号から第18号まで､第23号､平成16年第３号､第４号､第６号から第10号まで及び第13号を一括して議題といたします｡ まず
､建設公安委員長の報告を求めます
｡早川吉秀君
｡ 〔早川吉秀君登壇〕
◆早川吉秀君
建設公安委員会における付託議案の審査経過並びに結果について御報告申し上げます｡ まず
､土木部関係として １､県内の
公共工事設計労務単価については､算定の基礎となる
公共事業労務費調査において正確な調査が行われるよう
､業界団体等に対し指導しているところであるが､依然として全国下位の状況は改善されていないので､適正な水準を確保するためにも労務単価の低い原因の分析に努めるべきとの意見｡ ２
､公共事業の発注については
､地域産業の活性化と県内経済への波及効果の観点から､県内の有資格業者を優先的に指名するなどの取り組みを行っているが､依然として県外業者の受注が多い状況なので､厳しい経営状況に置かれている
県内建設業者の受注機会の確保に一層努めるべきとの意見｡ ３､新潟県
中越大震災の災害査定については､今後の
公共土木施設の復旧・復興事業の円滑な推進が県民生活に必要であり､計画どおり終了することが重要と思われるので､他県から派遣されている技術職員の期間延長を要請するとともに
､関係職員が一丸となり速やかに査定が終了するよう取り組むべきとの意見｡ ４
､技術職員の育成に当たっては
､人材育成プログラムに基づき技術力の向上に努めているところであるが､安全で安心して利用できる
公共土木施設の整備のためには､より高い技術力が求められているので
､専門分野の技術習得に向けた取り組みに一層努めるべきとの意見｡ ５
､公共事業の実施に当たっては､現在
､災害復旧を最優先課題として重点的に取り組んでいることから通常事業への影響が予想されており､遅延が懸念されている
県単独事業などにおいても災害予防に資する部分が多くあるので
､維持管理を初めとした事業予算の確保に努めるとともに､より効果的に事業展開が図られるよう十分検討すべきとの意見｡ ６､新潟県
中越大震災で被害を受けた
雪崩対策施設については
､地すべりによる地形の変化や
雪崩防止さくの崩落により
応急対策工事を行っているが､降雪による崩壊の危険性が高まっているので
､関係機関と連携して十分な警戒のもと､早急に対策を講じるべきとの
意見｡ 次に
､港湾空港局関係として １
､イージス艦の新潟東港への入港については､県民の生命や財産を守るため
､日米安保条約に基づく地位協定により港湾への寄港が認められているので
､港湾管理者として岸壁等の施設能力を勘案し､迅速な手続に努めるべきとの意見｡ ２
､朱鷺メッセ連絡デッキの落下部分の復旧については､厳しい県の
財政状況下において不急の事業と思われることに加え､提起した訴訟の口頭弁論が開始されて間がないので､裁判の経過を見据えた上で実施時期を検討すべきとの意見｡ ３
､新潟空港の保安体制については､警察官への通報体制が確立されたとはいうものの､利用者の安全確保のため､さらなる改善が必要と思われるので､緊急時に対応できる体制の強化を再度国に働きかけるべきとの
意見｡ 次に
､公安委員会関係として １
､国際テロなどに対する県民の安全確保に当たっては
､イージス艦の新潟港への入港に加え､拉致問題を起因とした日本の経済制裁の発動に対し､北朝鮮が強硬な手段で即時対応すると表明していることから､県民のテロに対する緊張感が高まっていると思われるので
､関係機関との緊密な連携のもとで住民の不安感の解消に取り組むべきとの意見｡ ２､繁華街における
環境浄化対策については､不当な勧誘や料金の
取り立て等を規制する条例が施行され､悪質な勧誘が減少するなど一定の効果が上がっているが､より安全で安心な地域とするためには継続的な取り組みが重要と思われるので
､接客飲食店等の動向を注視しながら､引き続き指導や取り締まりに努めるべきとの意見｡ 以上が審査の過程で述べられた主な意見の概要であります｡ 次に
､議案採決に先立ち
､各党党議結果の報告を求めたところ､各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります｡ 次いで採決を行い､全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました｡ 以上をもって報告といたします
｡ ―――――――――――――――――
○議長（種村芳正君） 次に
､産業経済委員長の報告を求めます
｡木村一男君
｡ 〔木村一男君登壇〕
◆木村一男君
産業経済委員会における付託案件の審査経過並びに結果について御報告申し上げます｡ まず
､地方労働委員会関係として １
､不当労働行為の審査については
､全国平均と比較し､約４分の１の期間で処理しているとはいうものの､権利を侵害されたと思われる労働者のために一日も早い解決が必要であるので､迅速かつ的確な救済を目的とした
労働組合法の改正の趣旨を踏まえ､さらなる早期解決に努めるべきとの
意見｡ 次に
､産業労働部関係として １､新潟県
中越大震災により被災した商工業者に対する資金融資に当たっては､景気がいまだ回復していない状況の中､資金力のない個人商店にとって通常の融資条件では返済が困難であり
､営業再開の断念が懸念されるので､商店街の復興に対する支援という観点からも
､据置期間の延長など､特例的な融資条件を検討すべきとの意見｡ ２､県の制度融資については､民間の金融機関においても低利の融資が用意されていることから制度の有利な点が見えにくく
､新規融資枠の利用率が低い状況にあるので､県の制度が積極的に利用されるよう
､融資条件に係る利率以外の優位点の周知や利用手続の簡便化に取り組むべきとの
意見｡ 次に
､農林水産部関係として １､台風を初めとした気象変動に伴う農産物等の管理情報については
､農業改良普及センターを通じてファクスや広報車などにより農家へ伝達しているが､被害の
未然防止等の観点から､迅速で確実な伝達体制の構築が重要と思われるので
､携帯電話の利用など
､ＩＴ技術の活用も含めた多様な
情報伝達方法を検討すべきとの意見｡ ２､食料・農業・
農村基本計画の見直しについては､国において
担い手政策や
経営安定対策の確立など４つの重点課題の議論が進められているが､地域としての農村と産業としての農業の維持といった基本的な部分に係る視点が欠落していると思われるので､今後の農業のあるべき姿の議論を踏まえた検討を行うよう国に働きかけるべきとの意見｡ ３､県産米の消費拡大に当たっては
､日本型食生活の普及と食味や安全性など
､消費者ニーズの高い米の確実な供給が必要と思われるので､食育の推進に積極的に努めるとともに､米の流通経路を十分調査し
､消費者ニーズを踏まえた実効性のある施策を検討すべきとの
意見｡ 次に
､農地部関係として １
､圃場整備事業については､新潟県
中越大震災により被災した農地の復旧に多大な時間と事業費を要するため
､新規事業への影響が懸念されるが
､新規採択の要望地区も多いことから､事業の遅延は可能な限り避けるべきと思われるので
､被災農地の早期復旧はもとより､事業の円滑な推進に全力を挙げて取り組むべきとの意見｡ 以上が審査の過程で述べられた主な意見の概要であります｡ 次に
､議案採決に先立ち
､各党党議結果の報告を求めたところ､各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります｡ 次いで採決を行い､全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました｡ 次に
､請願､陳情の審査結果について申し上げます｡ 継続中の請願平成15年第６号については､提出者の撤回の申し出を
承認｡ 請願第14号､継続中の請願平成15年第17号､平成16年第11号､継続中の陳情平成15年第13号､平成16年第６号及び第７号については
､継続審査｡ 残りの陳情第18号については､願意妥当と認め､採択すべきものと決した次第であります｡ なお､採択された陳情は､知事に送付すべきものと決しました｡ 以上をもって報告といたします
｡ ―――――――――――――――――
○議長（種村芳正君） 次に
､厚生環境委員長の報告を求めます
｡江口俊一君
｡ 〔江口俊一君登壇〕
◆江口俊一君
厚生環境委員会における付託案件の審査経過並びに結果について御報告申し上げます｡ まず
､県民生活・
環境部関係として １
､地域防災計画の見直しに当たっては､新潟県
中越大震災における避難所の運営が行政や
ボランティアに頼らざるを得ず
､避難住民の生活に自立性が見受けられなかったことから
､避難住民自身による自主的な運営が必要と思われるので
､避難所運営の方法と県民への意識啓発の内容を検討すべきとの意見｡ また
､震災初期において
､救援物資の供給と
ボランティアの受け入れが滞った状況が見られたので､市町村や関係団体間の連絡調整と輸送の体制を強化すべきとの意見｡ ２､安心・安全な
まちづくり推進事業に当たっては
､有識者懇談会の開催など積極的な取り組みが実施されているとはいうものの､他県で発生した幼児誘拐殺人事件など､身近な凶悪犯罪が増えている深刻な状況にあるので､地域の実情を把握している住民の知識と経験を生かした実効性のある防犯対策に取り組むべきとの意見｡ ３､酸性雨対策に当たっては､県による常時監視調査の実施や酸性雨研究センターを誘致し､観測結果の評価による対策を講じることとしているが､大陸からの季節風の影響などにより､酸性雨や酸性雪が確認されていることから生態系への影響が懸念されるので､活動支援をしている酸性雨研究センターに対し､早期に酸性雨に関する評価報告を求めるとともに､具体的な対応策を検討すべきとの
意見｡ 次に､福祉保健部関係として １､国民健康保険料の未納の解消に当たっては､毎年度の指導監査により収納率の向上を指導しているとはいうものの､厳しい社会情勢を反映して､依然として多くの世帯が滞納している状況にあるので､滞納世帯への取り組み強化など､保険者に対する一層の指導に努めるべきとの意見｡ ２､災害時における障害者の安全確保対策に当たっては
､地域防災計画で関係機関が相互に連携し､近隣住民を初めとした地域社会で安全確保を図ることとしているが､新潟県
中越大震災発生直後において､被災した障害者の安否確認がおくれたことから､多くの障害者が不安な状況に置かれたと仄聞するので､安全確保が十分に図られるよう関係機関との一層の連携強化に努めるとともに､地域住民による組織的な支援体制を早急に構築すべきとの意見｡ ３､知的障害者の地域生活支援に当たっては､国の障害者基本計画と県の健康福祉計画に基づき､通所施設やグループホームなどの基盤整備を行い､地域への移行を図っているものの､実際に地域生活へ移行した知的障害者の状況把握が不十分であるので､実態調査等を行い､より具体的な指標を設定した上で事業を推進すべきとの
意見｡ 次に､病院局関係として １､中期収支計画の目標達成に向けた経営改善の推進に当たっては､県立病院改革検討会議の設置などにより､各種の改善に向けた取り組みがなされているが､新潟県
中越大震災によって多額の収支悪化が見込まれるので､高利率の企業債の借りかえ等も含め､収支均衡に向けて一層の取り組み強化に努めるべきとの意見｡ ２､県立病院の耐震化に当たっては､十日町病院が災害時に医療救護活動の拠点となる役割を担っているにもかかわらず､新潟県
中越大震災により大きな被害を受け､他の病院へ患者の移送を余儀なくされたので､今回の震災の教訓を踏まえ､万全な施設の耐震補強がなされるよう努めるべきとの意見｡ ３､医療事故の防止に当たっては各種防止策を講じてきたとはいうものの､医療技術の高度化等に伴い発生件数が増加傾向にあるので､医療従事者の各種研修への参加など､事故の防止に向けた一層の取り組みに努めるべきとの意見｡ 以上が審査の過程で述べられた主な意見の概要であります｡ 次に
､議案採決に先立ち
､各党党議結果の報告を求めたところ､各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります｡ 次いで採決を行い､全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました｡ 次に
､請願､陳情の審査結果について申し上げます｡ 継続中の陳情平成15年第23号､平成16年第４号､第８号及び第９号については
､継続審査｡ 残りの請願１件､陳情２件については､いずれも願意妥当と認め､採択すべきものと決した次第であります｡ なお､採択された請願､陳情は､知事に送付すべきものと決しました｡ 以上をもって報告といたします
｡ ―――――――――――――――――
○議長（種村芳正君） 次に､総務文教委員長の報告を求めます｡小川和雄君｡ 〔小川和雄君登壇〕
◆小川和雄君 総務文教委員会における付託案件の審査経過並びに結果について御報告申し上げます｡ まず､総務部関係として １､ＰＦＩ事業については､事業コストの削減やより質の高い公共サービスの提供等を目的として､県下で初めて緑風園に導入されたところであるが､福祉サービスの維持や運営事業等の不透明さから､保護者からの不安や不満も仄聞され､事業の有効性や信頼性を欠くことも懸念されるので､制度の基本である情報公開や透明性の確保の原則を遵守し､ＰＦＩ活用指針に沿った事業展開に努めるべきとの意見｡ ２､新潟県
中越大震災により被災した私立学校の支援に当たっては､国の激甚災害の指定による復旧経費の補助に加え､私学振興財団等からの長期の低利融資を受けられるとはいうものの､小規模などからの特殊事情による画一的な支援では復旧が困難と思われるので､県独自の支援策を検討すべきとの意見｡ また､被災した保護者の負担の軽減を図る必要があると思われるので､厳しい県財政とはいえ､生徒の入学金や授業料等について県立学校の減免の実施方針に準じ､私立学校においても同様な対応を図るべきとの
意見｡ 次に､総合政策部関係として １､冬期集団移転集落等緊急対策費については､新潟県
中越大震災により集団移転を迫られ､空き家となる住宅の除雪経費の一部に対し補助することとしているが､倒壊のおそれのある家屋の雪おろし作業には業者委託が必要とされ､今冬の降雪状況によっては予算を超過する懸念があるので､被災住宅の保全とともに､集落機能の維持に向けて所要額の確保に努めるべきとの意見｡ ２､新潟県
中越大震災における被災住宅用地の固定資産税については､現行法上において､災害時における軽減措置はされているものの､家屋を初めとする家財等の甚大な被害から､その復旧には長期間を要することが見込まれ､大きな負担が予想されるので､資産価値を生じていない土地等の固定資産への課税がされないよう､引き続き地方税法の改正を国に働きかけるべきとの意見｡また､被災家屋の代替としての取得等においても軽減措置を図る必要があると思われるので､同様の措置が講じられるよう､国に対し一層働きかけるべきとの意見｡ ３､二巡目国体の開催に向けては､選手､指導者の各種強化・育成を教育委員会において取り組んでいるが､開催の準備を担っている知事部局とのより緊密な連携が､総合優勝を目指す本県として､目標の達成に大きく寄与すると思われるので､組織の一体化を含めた体制の整備を検討すべきとの
意見｡ 次に､教育委員会関係として １､本県の児童生徒の学力については､全国標準の学力検査において､すべての教科で全国水準に到達しているとはいうものの､経済協力開発機構で実施した国際学習到達度調査では､日本の成績が低下傾向にあるとともに､全国の高校教員の意識調査でも学力が大幅に低下しているとの認識が示されているので､新学習指導要領の方針である､ゆとり教育や生きる力の養成の趣旨を十分踏まえた上で､学力の水準の向上に向け取り組むべきとの意見｡ ２､学校施設の耐震化については多額の財政負担を伴うことから､多くの市町村では改築にあわせて耐震化を図り､児童生徒の安全の確保に努めることとしているが､新潟県
中越大震災による被災者の避難場所など､体育館を初めとした学校施設が住民の避難場所として非常に重要な役割を果たしているので､具体的な耐震化計画を策定の上､早急に取り組むべきとの意見｡ ３､新潟県
中越大震災で被災した家庭に対する支援に当たっては､家屋が半壊以上の被災世帯に対して授業料等の減免を行うこととしているが､被災者の大部分を占める一部損壊であっても復旧に要する経費は甚大であるので､保護者の負担の軽減を図るために､減免対象の拡大など特別な措置を検討すべきとの意見｡ ４､高等学校の入学式等における国歌斉唱時の教員については､継続した指導により着実に改善されているとはいうものの､依然として着席のまま斉唱しない実態があるので､学習指導要領に規定されている国歌の扱いの遵守とともに､厳しい処分を視野に入れた中での､基本は守らせるという粘り強い指導を徹底すべきとの意見｡ 以上が審査の過程で述べられた主な意見の概要であります｡ 次に
､議案採決に先立ち
､各党党議結果の報告を求めたところ､自由民主党､社会民主県民連合､新潟みらい並びに
無所属の会からは､全議案いずれも原案賛成｡ 日本共産党からは､第197号議案については､免税軽油使用者証交付申請手数料の引き上げであり､農家等の負担増となるため､第227号議案については､射幸心をあおるような地方財源対策はやめるべきとの立場からそれぞれ反対｡その他の議案については､いずれも原案賛成というものであります｡ 次いで採決を行い､全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました｡ 次に
､請願､陳情の審査結果について申し上げます｡ 請願平成15年第16号については､提出者の撤回の申し出を
承認｡ 請願第15号､第16号､継続中の請願平成15年第４号､第９号､第10号､第19号､第20号､平成16年第４号､第６号､第10号､継続中の陳情平成15年第16号から第18号まで及び平成16年第３号については､継続審査｡ 継続中の請願平成16年第８号については､地元の願意がほぼ満たされたため､継続中の請願平成16年第12号については､既に県の方針が決定されたため､継続中の陳情平成16年第10号及び第13号については､既に人事委員会勧告が実施されたため､それぞれ保留｡ 陳情第16号については､文言の中に､国は消費税を不当利得しているとあるが､消費税の仕組みからしてその主張に無理があるため､不採択｡ 残りの陳情第17号については､願意妥当と認め､採択すべきものと決した次第であります｡ なお､採択された陳情は､知事及び教育委員会に送付すべきものと決しました｡ 以上をもって報告といたします
｡ ―――――――――――――――――
○議長（種村芳正君） これより採決いたします｡ まず､第178号議案を採決いたします｡ 本案の委員長の報告は可決であります｡本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか｡ 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（種村芳正君） 御異議なしと認めます｡よって､本案は委員長報告のとおり可決いたしました｡ 次に､第197号議案､第212号議案及び第227号議案を一括して採決いたします｡ ３案の委員長の報告はいずれも可決であります｡３案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます｡ 〔賛成者起立〕
○議長（種村芳正君） 起立多数｡よって､３案は委員長報告のとおり可決いたしました｡ 次に､特別会計及び企業会計関係予算７件､すなわち第179号議案から第185号議案までを一括して採決いたします｡ ７案の委員長の報告はいずれも可決であります｡７案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか｡ 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（種村芳正君） 御異議なしと認めます｡よって､７案は委員長報告のとおり可決いたしました｡ 次に､残りの条例27件､すなわち第186号議案から第196号議案まで､第198号議案から第211号議案まで､第213号議案及び第214号議案を一括して採決いたします｡ 27案の委員長の報告はいずれも可決であります｡27案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか｡ 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（種村芳正君） 御異議なしと認めます｡よって､27案は委員長報告のとおり可決いたしました｡ 次に､残りの事件議決17件､すなわち第215号議案から第226号議案まで及び第228号議案から第232号議案までを一括して採決いたします｡ 17案の委員長の報告はいずれも可決であります｡17案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか｡ 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（種村芳正君） 御異議なしと認めます｡よって､17案は委員長報告のとおり可決いたしました｡ お諮りいたします｡ 請願平成15年第６号及び第16号について､提出者から撤回いたしたいとの申し出があり､委員長の報告は撤回承認であります｡ これら２件の請願の撤回については､これを承認するに御異議ありませんか｡ 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（種村芳正君） 御異議なしと認めます｡よって､さよう決しました｡ 次に､請願第15号､平成15年第19号
､陳情平成15年第23号､平成16年第８号及び第９号を一括して採決いたします｡ これらの請願２件､陳情３件を委員長報告のとおり継続審査とするに賛成の諸君の起立を求めます｡ 〔賛成者起立〕
○議長（種村芳正君） 起立多数｡よって､５件は委員長報告のとおり決しました｡ 次に
､請願平成15年第４号及び陳情平成15年第17号を一括して採決いたします｡ これらの請願１件､陳情１件を委員長報告のとおり継続審査とするに賛成の諸君の起立を求めます｡ 〔賛成者起立〕
○議長（種村芳正君） 起立多数｡よって､２件は委員長報告のとおり決しました｡ 次に
､請願平成15年第９号及び陳情平成15年第16号を一括して採決いたします｡ これらの請願１件､陳情１件を委員長報告のとおり継続審査とするに賛成の諸君の起立を求めます｡ 〔賛成者起立〕
○議長（種村芳正君） 起立多数｡よって､２件は委員長報告のとおり決しました｡ 次に
､請願平成15年第10号､第17号､第20号､平成16年第６号
､陳情平成16年第３号､第４号､第６号及び第７号を一括して採決いたします｡ これらの請願４件､陳情４件を委員長報告のとおり継続審査とするに賛成の諸君の起立を求めます｡ 〔賛成者起立〕
○議長（種村芳正君） 起立多数｡よって､８件は委員長報告のとおり決しました｡ 次に
､請願平成16年第４号､第10号及び陳情平成15年第13号を一括して採決いたします｡ これらの請願２件､陳情１件を委員長報告のとおり継続審査とするに賛成の諸君の起立を求めます｡ 〔賛成者起立〕
○議長（種村芳正君） 起立多数｡よって､３件は委員長報告のとおり決しました｡ 次に､請願第14号を採決いたします｡ 本請願を委員長報告のとおり継続審査とするに賛成の諸君の起立を求めます｡ 〔賛成者起立〕
○議長（種村芳正君） 起立多数｡よって､本請願は委員長報告のとおり決しました｡ 次に､請願第16号を採決いたします｡ 本請願を委員長報告のとおり継続審査とするに賛成の諸君の起立を求めます｡ 〔賛成者起立〕
○議長（種村芳正君） 起立多数｡よって､本請願は委員長報告のとおり決しました｡ 次に
､請願平成16年第11号を採決いたします｡ 本請願を委員長報告のとおり継続審査とするに賛成の諸君の起立を求めます｡ 〔賛成者起立〕
○議長（種村芳正君） 起立多数｡よって､本請願は委員長報告のとおり決しました｡ 次に
､陳情平成15年第18号を採決いたします｡ 本陳情を委員長報告のとおり継続審査とするに賛成の諸君の起立を求めます｡ 〔賛成者起立〕
○議長（種村芳正君） 起立多数｡よって､本陳情は委員長報告のとおり決しました｡ 次に､請願第17号､陳情第17号及び第18号を一括して採決いたします｡ これらの請願１件､陳情２件を委員長報告のとおり採択とするに賛成の諸君を起立を求めます｡ 〔賛成者起立〕
○議長（種村芳正君） 起立多数｡よって､３件は委員長報告のとおり決しました｡ 次に
､請願平成16年第８号を採決いたします｡ 本請願を委員長報告のとおり保留とするに賛成の諸君の起立を求めます｡ 〔賛成者起立〕
○議長（種村芳正君） 起立多数｡よって､本請願は委員長報告のとおり決しました｡ 次に
､請願平成16年第12号を採決いたします｡ 本請願を委員長報告のとおり保留とするに賛成の諸君の起立を求めます｡ 〔賛成者起立〕
○議長（種村芳正君） 起立多数｡よって､本請願は委員長報告のとおり決しました｡ 次に､陳情第16号を採決いたします｡ 本陳情を委員長報告のとおり不採択とするに賛成の諸君の起立を求めます｡ 〔賛成者起立〕
○議長（種村芳正君） 起立多数｡よって､本陳情は委員長報告のとおり決しました｡ 次に､陳情第19号を採決いたします｡ 本陳情を委員長報告のとおり採択とするに賛成の諸君の起立を求めます｡ 〔賛成者起立〕
○議長（種村芳正君） 起立多数｡よって､本陳情は委員長報告のとおり決しました｡ 次に
､陳情平成16年第10号及び第13号を一括して採決いたします｡ これらの陳情２件を委員長報告のとおり保留とするに賛成の諸君の起立を求めます｡ 〔賛成者起立〕
○議長（種村芳正君） 起立多数｡よって､２件は委員長報告のとおり決しました｡ 次に､陳情第20号を採決いたします｡ 本陳情を委員長報告のとおり採択とするに御異議ありませんか｡ 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（種村芳正君） 御異議なしと認めます｡よって､本陳情は委員長報告のとおり決しました｡ ただいま採択されました請願､陳情５件については､委員会の決定のとおり知事及び教育委員会に送付することにいたします｡ ――
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△日程第５
選挙管理委員の選挙
○議長（種村芳正君） 日程第５､
選挙管理委員の選挙を行います｡ お諮りいたします｡
選挙管理委員の選挙は､議長の指名推選により行いたいと思います｡これに御異議ありませんか｡ 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（種村芳正君） 御異議なしと認めます｡よって､議長は 梁 取 隆 君 澤 田 忠 雄 君 中 條 敏 巳 君 坂 井 欣 一 君をそれぞれ指名いたします｡これに御異議ありませんか｡ 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（種村芳正君） 御異議なしと認めます｡よって､
選挙管理委員に 梁 取 隆 君 澤 田 忠 雄 君 中 條 敏 巳 君 坂 井 欣 一 君がそれぞれ当選されました｡ ――
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△日程第６
選挙管理委員補充員の選挙
○議長（種村芳正君） 日程第６､
選挙管理委員補充員の選挙を行います｡ お諮りいたします｡
選挙管理委員補充員の選挙は､議長の指名推選により行いたいと思います｡これに御異議ありませんか｡ 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（種村芳正君） 御異議なしと認めます｡よって､議長は 金 子 好 君 椿 利 策 君 安 念 諌 君 江 口 金 吾 君をそれぞれ指名いたします｡これに御異議ありませんか｡ 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（種村芳正君） 御異議なしと認めます｡よって､
選挙管理委員補充員に 金 子 好 君 椿 利 策 君 安 念 諌 君 江 口 金 吾 君がそれぞれ当選されました｡ なお､委員欠員の場合､補充員の補充の順序はただいま指名いたしました順序のとおりとするに御異議ありませんか｡ 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（種村芳正君） 御異議なしと認めます｡よって､さよう決しました｡ ――
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△日程第７ 第36号発議案
○議長（種村芳正君） 日程第７､第36号発議案を議題といたします｡ 〔発議案は付録に掲載〕 ――
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◆皆川浩平君 ただいま議題となりました第36号発議案は､提出者のほか全員賛成でありますので､趣旨弁明及び委員会の審査を省略し､直ちに採決することを望みます｡
○議長（種村芳正君） 皆川君の動議に御異議ありませんか｡ 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（種村芳正君） 御異議なしと認めます｡よって､動議のとおり決しました｡ これより第36号発議案､
新潟県議会委員会条例の一部を改正する条例を採決いたします｡ 本案を可決するに御異議ありませんか｡ 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（種村芳正君） 御異議なしと認めます｡よって､本案は可決いたしました｡ ――
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△日程第８ 第37号発議案
○議長（種村芳正君） 日程第８､第37号発議案を議題といたします｡ 〔発議案は付録に掲載〕 ――
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○議長（種村芳正君） 第37号発議案について､岩村良一君の趣旨弁明を許します｡岩村良一君｡ 〔岩村良一君登壇〕（拍手）
◆岩村良一君 私は､自由民主党を代表して､ただいま提案されました第37号発議案､すなわち自衛隊の充実強化に関する意見書案の趣旨弁明を行います｡ 去る12月10日に開催された安全保障会議と閣議において､平成17年度から21年度の５年間を対象とした我が国の防衛力整備の指針となる中期防衛力整備計画と､おおむね10年後までを念頭に置いた平成17年度以降に係る防衛計画の大綱が決定されました｡新たな大綱の策定は､平成７年度以来､実に９年ぶりということで
､国際テロ組織等の活動を新たな脅威としてとらえたことや､北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発､配備､拡散などの軍事的動きは､地域の安全保障における重大な不安定要因として､初めて特定国名を挙げて脅威と位置づけるなど､新たな脅威や多様な事態への対応が盛り込まれたのであります｡ 新大綱､中期防衛力整備計画策定の過程で特に大きな議論となった陸上自衛隊の定数については､新大綱の留意事項として､格段に厳しさを増す財政事情を勘案し､一層の効率化・合理化を図り､経費を抑制する方針から､現員の16万人から5,000人削減し､15万5,000人とされました｡しかしながら
､国際テロ組織の活動や海外での国際貢献活動､あるいは災害派遣など､新たな脅威や多様な事態への対応は､訓練を重ねた自衛隊員でなければできないことであり､単に財政的な事情から陸上自衛官を削減することについて､我が国の安全保障上の観点から大きな危惧を抱くものであります｡特にことしのような大規模災害が全国各地で発生した場合､国民が頼りとするところはやはり自衛隊であるということを､新潟県民はもちろんのこと､全国の被災者の方々が一番感じておられるからこそ､本議会においても､今定例会冒頭に県民を代表して
中越大震災における自衛隊など､関係者の支援に感謝する決議を全会一致で可決いたしたところであります｡ 今後､我が国にとってますますその重要度が増してくる国際貢献活動､北朝鮮の軍事的動向への備え､あるいは全国各地でいつ起こり得るかもしれない組織的なテロ行為､さらには地震や台風など大規模災害などへの対応等､自衛隊に求められる責務はますます大きくなるとともに多様化しております｡これらのさまざまな事態に対処するためにも､自衛隊の充実強化は不可欠であると考えるものであります｡ こうしたことから､防衛庁の省への昇格を含めて自衛隊の充実強化を国会並びに政府に対して強く要望する内容となっておりますので､何とぞ満場の御賛同をお願い申し上げ､趣旨弁明といたします｡ありがとうございました｡（拍手） ――
―――――――――――――――
◆皆川浩平君 ただいま議題となっております第37号発議案は､委員会の審査を省略することを望みます｡
○議長（種村芳正君） 皆川君の動議に御異議ありませんか｡ 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（種村芳正君） 御異議なしと認めます｡よって､動議のとおり決しました｡ 第37号発議案に対して討論の通告がありますので､これを許します｡ 長部登君の発言を許します｡長部登君｡ 〔長部登君登壇〕（拍手）
◆長部登君 私は､社会民主県民連合を代表し､ただいま上程されました発議案第37号､自衛隊の充実強化に関する意見書について､反対の立場で討論に参加をいたします｡ 自衛隊員の皆さんが､本県を襲った7.13豪雨災害､10.23
中越大震災の復旧などに大きな力になったことに心から感謝するものであります｡そして､できるならイラク問題など､憲法違反の海外に派遣されることなく､平和憲法のもと､専守防衛に徹しているなら､もっと国民に愛される存在になっていたのではないかと､彼らのために嘆き､かつ過去の歴史に正しく学び､未来を示すことのできない為政者､それに追従する政治家たちの愚かさに怒りを感ずるものであります｡ さて､本意見書の趣旨は､大規模災害やテロ行為､あるいは北朝鮮の軍事的な動きなど多様な事態に対処し､国土の防衛と国民の安全を確保するため､自衛隊の充実強化が必要というものであります｡しかし､このたび閣議決定された次期中期防衛力整備計画は､総体で5,000人削減するとした陸上自衛隊定員数も､予備自衛官の削減で帳じりを合わせたにすぎず､常備自衛官は現行定員数より3,000人も増加させており､またＭＤの開発・配備や次期主力戦闘機ＦＸの開発
､イージス艦の能力向上など､意見書案にいう兵力削減とは裏腹に､近代化､高性能化を柱とした軍事力の再編強化であることは明らかであります｡ 日本の防衛予算は今や５兆円と､アメリカ､ロシアなどに次いで５本の指に入るほどであり､世界､とりわけアジアの国々の脅威になっている中､北朝鮮の脅威が自衛隊増強の理由の一つになっておりますが､元防衛庁長官の久間章生自民党現総務会長がさきの参議院選で､北朝鮮が日本を攻撃することは絶対にない､メリットがないと断言をしているように､今の独裁体制を守るのがこの国の至上命令であり､日本のわずか10分の１の軍事予算で攻撃することはまさに自殺行為であり､相手側から軍事的に追い詰めるなどの行為がない限りあり得ず､また大規模災害やテロ攻撃に備えるために､増員などの充実強化が必要というのも全く根拠に乏しいと言わなければなりません｡ 特にテロについては､日本が今テロの脅威にさらされているとしたら､それは大多数の国民の反対を押し切って大義のないイラク戦争に､憲法に違反をし､自衛隊を派遣した｢ブッシュのポチ｣とマスコミがやゆするくらい忠実な小泉総理によるアメリカ追従政策の結果であって､イラクからの自衛隊の撤退こそがテロ攻撃への最大の対策であります｡ このようなことから､この意見書にいう大規模災害､テロ､北朝鮮から自衛隊の充実強化の必要性については全く根拠を持たず､短絡的であります｡最初に結論があって､後はそのための理由にもならないつたない口実を並べ､利用したにすぎないと断ぜざるを得ないし､新たな防衛計画大綱を見れば､これまで歯どめとしてきた必要最小限の基盤的な防衛力の放棄､集団的自衛権の可能性を含むミサイル防衛の本格的な開発・配備､そして事実上の武器輸出の解禁など､次期防とあわせ､軍事力増強に大きくかじを切ったものであり､本意見書案もこれと歩調を合わせており､到底認めることはできません｡ 最近の新聞に､ドクター何がしの健康診断と称して次のような記事が掲載されました｡すなわち､12月定例県議会で､北朝鮮への経済制裁の即時発動を求める意見書に社民党と共産党が反対した｡ばかにつける薬はないと思ったら､この期に及んで｢友好親善｣という｡何もひどいのは北朝鮮だけではない｡我が国にもいたのだ｡今月の診断―愛国心欠乏症､というものであるが､これはまさに憶測､決めつけ､誹謗そのものであり､ドクター氏の知性と品性を疑うところであります｡まず､このドクター何がし氏は他党を批判する前に､まず自分が所属する自民党の統領である小泉総理総裁に対してきちんとけじめをつけるのが先ではないかと､その氏に教えてやりたいのであります｡また､勇ましいことをヒステリックに言うのが愛国心であり､それ以外認めない風潮が蔓延するとすれば､それこそ民主主義の危機であり､ファシズムの道に通じることを危惧せざるを得ません｡この程度のレベルで自衛隊増強論があるとすれば､実に嘆かわしく危険であり､決して認めることはできません｡ 以上のことから､議員各位におかれまして､ぜひとも賢明な御判断をしていただきまして､本意見書案に反対し､本県議会の平和への強い思い､良識と品位を示していただくことを心からお願いし､反対討論といたします｡（拍手） ――
―――――――――――――――
○議長（種村芳正君） これにて討論は終局いたしました｡ これより第37号発議案､自衛隊の充実強化に関する意見書を採決いたします｡ 本案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます｡ 〔賛成者起立〕
○議長（種村芳正君） 起立多数｡よって､本案は可決いたしました｡ ――
――――――☆――――――――
△日程第９ 第38号発議案
○議長（種村芳正君） 日程第９､第38号発議案を議題といたします｡ 〔発議案は付録に掲載〕 ――
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◆皆川浩平君 ただいま議題となりました第38号発議案は､提出者のほか全員賛成でありますので､趣旨弁明及び委員会の審査を省略し､直ちに採択することを望みます｡
○議長（種村芳正君） 皆川君の動議に御異議ありませんか｡ 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（種村芳正君） 御異議なしと認めます｡よって､動議のとおり決しました｡ これより第38号発議案､
あん摩マッサージ指圧師､はり師､
きゅう師等に関する法律の整備を求める意見書を採決いたします｡ 本案を可決するに御異議ありませんか｡ 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（種村芳正君） 御異議なしと認めます｡よって､本案は可決いたしました｡ ――
――――――☆――――――――
△日程第10 第39号発議案
○議長（種村芳正君） 日程第10､第39号発議案を議題といたします｡ 〔発議案は付録に掲載〕 ――
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○議長（種村芳正君） 第39号発議案について､小山芳元君の趣旨弁明を許します｡小山芳元君｡ 〔小山芳元君登壇〕（拍手）
◆小山芳元君 ただいま上程されました第39号発議案､自衛隊の
イラク派遣延長決定の撤回と速やかな撤退を求める意見書案について､議員各位の御賛同を願いたく､提出者を代表して趣旨の説明をさせていただきます｡ 国連による査察継続の主張を無視し､大量破壊兵器が存在すると決めつけ､国連の決議がないまま国連憲章や国際法に違反した米英軍の先制攻撃に始まったイラク戦争､イラクへの侵攻から１年９カ月が経過をしました｡このイラク戦争に対し､小泉政権はいち早く支持し､イラク特措法を強行採決して自衛隊派遣を決定し､サマワは非戦闘地域であるとして､今日まで自衛隊を派遣し続けてきました｡ 昨年５月にブッシュ米大統領の大規模戦闘終結宣言以降もイラクの秩序が安定する兆しは一向に見えず､米軍が掃討作戦を繰り返すたびに事態が悪化し､多国籍軍の死者は1,200人を超え､そして多くの子供たちを中心にした罪のない市民が10万人以上も犠牲になるなど､治安は悪化の一途をたどっています｡この間､２名の外務省職員が殺害され､この10月には自衛隊の撤退を求め､テロ集団に拘束された香田証生さんが小泉首相が撤退を拒んだことで遺体となって発見されるなど､日本人犠牲者も多く出ているのが実態であります｡ また､サマワにおけるこれまでの自衛隊の労苦は評価をするところでありますが､イラク情勢は好転する兆しを見せておらず､自衛隊の宿営地には､これまでロケット弾が８回も打ち込まれる事件が発生し､10月末にはロケット弾が宿営地にあるコンテナを貫通させ､初めて施設にも被害が及ぶ事態も生じるなど､自衛隊への攻撃は現実化している実態にあります｡ 大義なき戦争によって破壊されたイラクの復興は急がなければなりませんが､多国籍軍へはフランス､ドイツ､ロシアも参加しておらず､有志連合を形成する各国が相次いで撤退を表明する中で､なぜ日本が延長しなければならないのか､この政府の方針に国民は理解できません｡日本の自衛隊を警護し､サマワの治安監視活動を行ってきたオランダ軍も来年３月で撤退することになり､こうした状況下では､自衛隊の活動に危険性が一層高まることは必至であります｡ もちろん我が国もイラク復興に積極的に協力すべきでありますが､それは米英の戦争による占領行政に加担するのではなく､国連主導のもとでの国際社会の協力によって行っていく復興支援､人道支援でなければなりません｡しかし､このイラク戦争は､イラクに大量破壊兵器の存在しないことが米国も認めて明らかになったことで､既に戦争の大義が失われております｡また､イラク全土が戦争状態にあることはだれもが認める事実であり､非戦闘地域での活動というイラク特措法の前提条件も失われているなど､自衛隊のイラク派遣延長の根拠はことごとく崩れております｡ 自衛隊のイラク派遣の延長に当たって､小泉首相は､自衛隊がいるところは非戦闘地域であるなどと､国民を愚弄する開き直りの姿勢に終始し､根本的かつ十分な論議をすることなく､国民にも十分な説明責任を果たしていません｡また､マスコミの世論調査では､７割にも及ぶ国民が自衛隊のイラク派遣の延長に反対している状況にあります｡ こうした中､政府は､あくまでもサマワは現在も非戦闘地域として､大野防衛庁長官､武部､冬柴自民・公明両党幹事長によるわずか５～６時間の滞在の駆け込み現地視察でサマワは安全とする政治ショーを演出して､12月９日､イラク人道復興支援特別措置法に基づく対応措置に関する基本計画を変更し､自衛隊のイラク派遣の１年間延長を決定しました｡国会で全く論議もせずに､国会閉会中において国民への説明責任も果たさない中で決定した､米国に追随した派遣延長が先にありきの誤った政治選択は到底許されるものではありません｡ よって､本意見書案は自衛隊のイラク派遣延長の決定を撤回し､イラクから速やかに自衛隊を撤退するよう､国会並びに政府に強く要望するものであります｡ 議員各位の良識を信じ､全員の御賛同をお願い申し上げ､趣旨弁明を終わります
｡ ―――――――――――――――――
◆皆川浩平君 ただいま議題となっております第39号発議案は､委員会の審査を省略することを望みます｡
○議長（種村芳正君） 皆川君の動議に御異議ありませんか｡ 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（種村芳正君） 御異議なしと認めます｡よって､動議のとおり決しました｡ 第39号発議案に対して討論の通告がありますので､これを許します｡ 五十嵐完二君の発言を許します｡五十嵐完二君｡ 〔
五十嵐完二君登壇〕（拍手）
◆
五十嵐完二君 私は､日本共産党の立場から､ただいま議題とされました第39号発議案､自衛隊の
イラク派遣延長決定の撤回と速やかな撤退を求める意見書案に対する賛成討論を行います｡ 自衛隊が速やかに撤退すべき理由は､第１に､イラク戦争が国連憲章違反の侵略戦争であり､最大の口実とされた大量破壊兵器の保有というのも虚偽であったこと｡第２に､武装した軍隊である自衛隊の派兵は明白な憲法違反であること｡第３に､イラク特措法が定める派兵要件の非戦闘地域という虚構の論理も成り立たないということにあります｡このどこから見ても､イラク派兵１年延長は撤回され､速やかな撤退が行われることは当然のことではないでしょうか｡ 米軍がイラク中部のファルージャに対する総攻撃を開始して１カ月以上がたちましたが､攻撃は現在も続き､何の罪もない住民の犠牲がふえ続けています｡ファルージャを情報封鎖しての総攻撃開始以降の住民の死者は､11月末の段階で数千人に達しています｡この13日､ファルージャ現地から攻撃の実態を寄せてきたイラク人ジャーナリストは､米軍は今も一般市民と武装勢力の区別なく攻撃している､ファルージャ市民は､医薬品や食料､水､電気もないままに日ごと募る冬の寒さにさらされています､と伝えています｡ このファルージャでは､現在も住民の遺体が通りに放置されているため､野犬が集まり､狂犬病も拡大している｡攻撃で水道を完全に破壊された住民たちは､通りにあふれる汚水を飲まざるを得ず､下痢が蔓延し､さまざまな伝染病が流行する危険も日々高まっているとされています｡ この国際人道法に反する戦争犯罪の無差別虐殺に対して小泉首相は､これを成功させるべきだと言い､おびただしい犠牲者が出たことがはっきりした後も､一定の成果を上げたなど恥ずべき発言を行っています｡こういうことを言ってはばからない政府の軍隊が駐留を続ければ､侵略戦争と戦争犯罪の共犯者として､イラクの国民全体を敵に回すことになることは明らかであります｡国連憲章にも違反し､憲法にも違反し､殺し､殺されるという危険が現実となることは避けられません｡ 今､イラクに軍隊を送った37カ国のうち､スペインを初め８カ国が撤退し､オランダを初め７カ国が撤退表明し､残るのはたった22カ国となりました｡派兵にしがみつけば､その先はいよいよ世界から孤立した先のない泥沼しかありません｡自衛隊の撤退を強く求め､憲法第９条を持つ国にふさわしい非軍事の復興支援にこそ積極的に取り組むべきだということを強調しまして､賛成討論といたします｡（拍手） ――
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○議長（種村芳正君） これにて討論は終局いたしました｡ これより第39号発議案､自衛隊の
イラク派遣延長決定の撤回と速やかな撤退を求める意見書を採決いたします｡ 本案を可決するに賛成の諸君を起立を求めます｡ 〔賛成者起立〕
○議長（種村芳正君） 起立少数｡よって､本案は否決いたしました｡ ――
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△日程第11 第40号発議案
○議長（種村芳正君） 日程第11､第40号発議案を議題といたします｡ 〔発議案は付録に掲載〕 ――
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○議長（種村芳正君） 第40号発議案について､塚野弘君の趣旨弁明を許します｡塚野弘君｡ 〔塚野弘君登壇〕（拍手）
◆塚野弘君 ただいま上程されました第40号発議案､
日歯連疑惑の徹底究明と
政治資金規正法の改正を求める意見書について､提出者を代表して趣旨を説明し､議員各位の御賛同をいただきたいと思います｡ 日本歯科医師会をめぐる一連の事件は､巨額の金が政官界にばらまかれていた実態のほか､政治家側のずさんな献金処理も明らかになりました｡ 自民党旧橋本派への１億円やみ献金事件は､日歯連前会長臼田貞夫被告らが旧橋本派との関係修復をねらい､赤坂の高級料亭で会長の橋本龍太郎氏､平成研事務総長の野中広務氏､自民党参議院会長の青木幹雄氏らと会食した際に１億円の小切手が渡され､やみ献金として処理された事件であります｡ 去る12月３日､東京地裁は､
政治資金規正法違反として､旧橋本派会計責任者の滝川被告に対し､有罪判決を言い渡しました｡判決に際し裁判長は､滝川被告が事前に旧橋本派幹部らの判断を仰ぎ､最終的に元官房長官の村岡兼造被告の指示で犯行に及んだと認定し､派閥ぐるみの犯罪であったと断定しました｡また､収支報告書に記載をしなかったのは､参院選挙を間近に控え､特定の業界・団体からの巨額の寄附を受けたことが公になれば社会の注目を集め､癒着が非難されることになりかねなかったと認定し､悪質な犯行との判断を示しています｡その上､
政治資金規正法の趣旨を踏みにじり､政治活動の透明性確保のための諸制度に対する国民の信頼を損なったと厳しく非難するものとなっています｡ １億円もの金の授受に対し､記憶にない､思い出せないと言い切り､関与が指摘された政治家が知らぬ存ぜぬを決め込み､事務責任者に責任をかぶせるというこれまで繰り返されてきた自民党の腐敗した政治と金の典型的な１億円やみ献金事件であります｡ また､一連の日歯連事件に関連し､自民党の元宿事務局長は､議員名を指定した献金を日歯連から受け取り､国民政治協会と自民党を経由して当該議員に渡した､自分が国民政治協会に振り込み､自民党本部に送金した後､日歯連の指名した議員に党の幹部が手渡していたなどと東京地検特捜部の任意の事情聴取に対して供述し､迂回献金の仕組みを使って日歯連の献金を処理した事実を認めた報道がなされました｡迂回献金はないと聞いている､小泉首相はさきの国会で､迂回献金は存在せず､別に特段の対策をとる必要はないと答弁しました｡しかし､迂回献金の実態が明らかになっており､国会での首相答弁は真実と違っており､首相発言の信頼性は一気に地に落ちたと言わざるを得ません｡ 継続審議になっている自民党､公明党両党が作成した
政治資金規正法改正案は､政治団体間献金への年5,000万円の上限設定､献金の銀行振り込み制への切りかえを柱とする内容だけで､迂回献金対策は全くとられていません｡このような
政治資金規正法の改正では､今度こそ政治と金の問題を解決してもらいたいという国民の期待を裏切ることになります｡まして､公判中を理由に真相究明に消極的であったり､時がたてばそのうち献金隠しも忘れると思っているのであれば大間違いであることを認識すべきであります｡
日歯連疑惑の真相を徹底究明するとともに､政治資金の透明化を図る
政治資金規正法の改正は､政治に携わるすべての者にとって､国民に果たすべき最大の使命であります｡ 良識ある議員各位の御賛同をお願いをし､趣旨弁明といたします｡（拍手） ――
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◆皆川浩平君 ただいま議題となっております第40号発議案は､委員会の審査を省略し､直ちに採決することを望みます｡
○議長（種村芳正君） 皆川君の動議に御異議ありませんか｡ 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（種村芳正君） 御異議なしと認めます｡よって､動議のとおり決しました｡ これより第40号発議案､
日歯連疑惑の徹底究明と
政治資金規正法の改正を求める意見書を採決いたします｡ 本案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます｡ 〔賛成者起立〕
○議長（種村芳正君） 起立少数｡よって､本案は否決いたしました｡ ――
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常任委員会､議会運営委員会及び
特別委員会の閉会中継続調査
○議長（種村芳正君） お諮りいたします｡ 総務文教委員会､
厚生環境委員会､
産業経済委員会及び
建設公安委員会については､所管事項の調査のため､また､
議会運営委員会については､２月定例会の会期日程の協議等のため､また､地方分権推進対策
特別委員会､少子高齢・青少年対策
特別委員会､産業活性化・雇用対策
特別委員会及び生活安全対策
特別委員会については､その性格上､設置目的が終了するまで､それぞれ閉会中も継続調査することにいたしたいと思います｡これに御異議ありませんか｡ 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（種村芳正君） 御異議なしと認めます｡よって､さよう決しました｡ ――
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○議長（種村芳正君） 提出案件全部議了いたしました｡ これにて12月定例会は閉会いたします｡
△午後２時16分閉会...